◆家出人（所在不明者）の現行制度見直しへ（東北）
家出人や失踪者の捜索は、探偵事務所・興信所だけではなく、万が一の事態の為にも警察への届出をすることがのぞまれます。先日、家出人に関する警視庁の現行制度の見直しが発表されました。

【以下、時事通信より】

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁

　警察庁は15日、所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
　不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
　同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
　規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。　

【以上、時事通信より】



◆捜索願いの届出−現行制度がどのように変わったのか？（東北）
上記の内容をわかりやすく記述すると、まず、これまで「家出人」と表現されていたものが「所在不明者」に改められます。そしてその「所在不明者」の中でも、生命や身体に危険が迫っている恐れのある者を「特異所在不明者」と呼びます。その「特異所在不明者」の割合が増加傾向にあることを受け、これまで親族や後見人などに限っていた捜索願の届出を、親しい友人や恋人・同居人・雇い主にまで拡大したということです。

◆現行制度見直しの裏側で注意すべきこと（東北）
この見直しにより、警察が捜索に乗り出す「特異所在不明者」の安全は、これまでよりも一層守られるはずです。しかしその裏で、特に事件性のない「所在不明者」（家出人）の扱いは、これまでと変わることがないでしょう。つまり、警察に届出をしても、積極的に捜索をしてくれることはないということです。とはいえ、パトロール中などに保護した人物と、届出のあった人物との照会をしてくれるので、まずは警察への届出はするべきです。その上で、専門家に人探し調査・家出人調査の依頼をすることがのぞまれます。

◆探偵事務所・興信所による家出人調査（東北）
探偵事務所・興信所は、人探し調査や行方調査のプロ集団です。依頼のあった調査は全力で、いち早く解決する為だけに動きます。ただし、悪質な探偵事務所・興信所も存在するので注意が必要です。
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