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◆借金関連での失踪が増加中(東北)
調査士会−東北相談センターには、各種様々な人探し・行方調査依頼があります。その中でも最近増えてきたのが、借金関連での人探し・行方調査依頼です。やはり不況の影響からか、個人・企業団体問わず、お金を返さずに逃げてしまうという事例が増加しているようです。
◆借金関連−各種時効リスト(東北)
しかし、そのような犯罪行為には「時効」というものが存在します。せっかく探し出したものの、その時に時効が成立してしまっていては意味がありません。やはりそのような失踪者が発覚した場合は早い段階で専門家に相談するべきでしょう。もしもある程度の年数が経ってしまっている場合は、下記の各種時効リストを参照にし、一刻も早く東北−無料電話相談センターまでご連絡下さい。時効が成立する前に探し出すことが大切です。
・ 友人からの借金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10年(民法167条第1項)
・ 銀行、サラ金からの借金 ・・・・・・・・・・・・・・5年(商法522条)
・ 銀行系カードでのローン ・・・・・・・・・・・・・・5年(商法522条)
・ 借金で強制執行が出ている場合 ・・・・・・10年(民法174条の2)
・ 横領・詐欺 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7年(刑法250条3項)
・ 保証人や連帯債務者の場合 ・・・・・・・・・主たる債務者の時効と同じ
・ 家賃の請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5年(民法169条)
・ 通信販売で購入した物品のローン ・・・・・・2年(民法173条1号)
◆東北地方における借金関連での失踪者捜索は
借金を返済せずに行方を暗ましてしまった人物をお探しの東北地方の方は、早い段階で調査士会−東北相談センターへご相談下さい。当会では、個人・企業問わずに失踪者の行方調査をお受けしております。また、これらの案件は本人の「逃げよう」という堅い意思で失踪しているので、調査が困難を極めることもあります。そのため、借金関連での失踪者捜索は、なるべく早い段階で東北−無料電話相談センターへご相談いただくことが早期発見のカギになるといえるでしょう。
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